FXトレードの王道

本来は北方民族の侵入を防いだ中国の万里の長城を指す。
転じて、インサイダー取引を防止するための、証券会社における引受部門と営業部門、融資部門と資金運用部門との間の壁を指す。 投資銀行、ならびに証券会社が扱うプロダクトには、株式や債券のほかに、為替（フォレックス）やコモディティ（先物商品）がある。
フォレックスについては、実際の業務はグループ内の銀行に委託しているケースが多い。 コモディティについてはニーズが少なく、日本の法人顧客のなかでは商社や特定業界の企業などに限られている。
たとえば、石油に関してコモディティのニーズを持つのは、商社、オイルリファイナリー（石油精製）会社、航空会社などである。 これら企業の石油の取引は、シンガポールなどの現地法人で行われていることが多い。
そのため、日本でコモディティを扱う独立した部門を持つ投資銀行はほとんどないといってよい。 外資系金融機関は利益を追求することに貧欲だ。
だから、社員の間でも「稼いだやつが偉い」「成果がすべてだ」という共通認識がある。 実力主義が徹底しており、誰もが認める貢献をもたらした人に対しては、日本企業からみれば目をむくような高い報酬を出している｡もちろん、業務内容にもよるが､年収5000万円、1億円クラスもざらにいる。
家賃の月額が150万円もするところを、会社が借り上げて与えることもある。 現在、Iンベストメントバンクの中で、最も脚光を浴びているのが投資銀行部門である。

以前は、顧客（発行体企業）の期待が、株式や債券をできるだけ良い条件で発行したい、というところにとどまっていた。 株式ならば高い株価で発行したいし、債券ならば安い金利で発行したい。
従って、投資銀行部門の業務も、その範囲にとどまっていたのである。 企業にとって、株主の存在が重要性を増すにつれて、株主資本を最適に活用し、株主が得るリターン（ＲＯＥ）を最大化することが使命となってきた。
そこで、企業は証券会社や投資銀行に対して、単に安いコストで資金調達をするだけではなく、もっと広範囲の提案を求めるようになってきた。 たとえば、自社の資本の状況を把握し、その資本をよりうまく活用し、リターンを生み出すために何をすればいいか、などの具体策である。
提案することが投資銀行部門の本来の強みであり、役割でもある。 発行業務から企業金融に関するコンサルティング業務へと、投資銀行部門の仕事は広がっている。

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